■日本経済が浮上するのか沈没するのか？
岸田政権で所得を増やすことが、切り札で経団連含め様々な産業で給与を上げる話が出ています。しかし、医療介護の分野は公的保険の関係で上げるどころか引き下げの話が出ているくらいです。
私が思うのは、岸田政権で国民の生命と安全を守るために、防衛費をGDPの１％から２％に倍増するという話で、その為に国民にも負担を求めたいといった話が出ております。
そうであるなら、医療介護の報酬を防衛費と同じように２倍にしたら良いのではと考えます。
世界的に、日本の医療介護費は低いのです。
低賃金なので従事者も今後ますます確保が難しいのです。IOTやDXで対応とか様々な話が出ていますが報酬倍増で、給与も倍増となれば、従事者も集めやすくなります。 その事で、全産業が給与を上げないと人材確保が難しくなるわけですので、効果は抜群だと思います。
そうすると、掛け金や負担も増えるので、民間の保険会社が保険を国民に販売し、国は年末調整で補填してあげれば経済が大きく動くのではと思います。
そうして、新商品やサービスなど様々な産業が参入したくなるはずです。
その事は、今後世界にも波及効果を生むのではと思います。
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橋本 弘幸
株式会社エヌジェイアイ 代表取締役
一般社団法人 日本臨床医療福祉学会 幹事
一般社団法人 日本介護事業連合会 理事
