福祉建築委員会とは？

・日本介護事業連合会監修のもと作られた資格制度 バリアフリー管理技能士資格保有必須（来年試験開始）
・ 建設業許可保有企業
・ 日本介護事業連合会が行う介護リフォーム勉強会の参加

などの条件にあてはまる企業のみで設置された委員会です。
介護を理解した専門家が、皆様の声を聴き、それに合った提案・施工を致します。

福祉建築委員会は何ができるの？

・福祉建築委員会では、全国各地に委員会メンバーを配置して、全国から介護リフォームの相談をお受けいたします。
・ 皆様にあった補助金制度の提案。面倒な補助金の申請もお任せください
・ 全国での介護リフォームの事例をもとに、ご提案が可能です。

・ どこの業者に頼んだら良いかわからない？ 介護を理解しているのか？
・ 工事後の不具合にちゃんと対応してくれるのか？
・ 補助金を使うからって、その分高くなるのでは？

そんな不安がある場合は
日本介護福祉連合会の福祉建築委員会に、ご相談ください

福祉建築委員会の活動理念

いつまでも自分らしく生活できるよう支援することを目的に、介護を必要とする人が、住み慣れた生活環境や生活リズム・習慣を変えることなく、できるだけ今までどおりの生活を継続できるようサポートをして、高齢者が暮らし方・生き方を自分で決められるように支援し、その決定を尊重し高齢者の自らの能力を活かす介護を目指し、介護事業者と介護関連団体や医療関連団体と協力し、「高齢者」のより豊かな生活と社会貢献を実現するため持続可能な取り組みを実践していきます。

福祉建築委員会の活動内容

・バリアフリーに関する補助金の問題点を解決し、施工技術の向上・統一化を図るため「（仮称）バリアフリー管理技能士」の資格制度を設け福祉建築委員会を全国展開する。
・バリアフリーの考えを広く認知していただく為、各自治体・各法人と協働する。
・休眠預金資金分配団体となり、多くの皆様のバリアフリー化の推進力となる。

福祉建築委員会の構成

福祉建築委員会は一般社団法人福祉建築推進機構の各支部長で構成されます。委員会内で協議し一般社団法人福祉建築推進機能の会員が活動理念の下、行動・実行致します。

福祉建築委員会では、共に歩む仲間を募集しております

2025年、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上の後期高齢者となります。団塊世代は、第1次ベビーブームの時期に生まれ、さまざまな分野で日本の成長を牽引してきました。この世代が75歳以上を迎えることで、総人口1億2257万人のうち、後期高齢者の人口が2180万人に達します。高齢者の住みやすい生活環境の確保の為、活動理念を共有できる仲間を募集しております。

お問い合わせ

一般社団法人　日本介護事業連合会　事務局　03-6824-0311
担当者　バリアフリー委員長　益田 貢隆　まで