背景
総人口に占める
６５歳以上人口の割合（高齢比率）
２９％
※令和６年版高齢社会白書より
超高齢化社会の到来
シニア層への課題
急速に進化を続けるIT社会への対応
パソコンやスマートフォンを自在に使いこなすシニアが増え、
シニア＝アナログという認識も払拭されつつありますが、
まだまだ少数派であり、
高齢になるほど利用率が低いのが現状です。
情報機器の利用内容（年齢・性別）
情報機器の利用内容：内閣府「令和４年版高齢社会白書」より
ネットショッピング・インターネットバンキング・
キャッシュレス利用への対応
コロナ禍以降、インターネットを通じたネットショッピングの利用者が急増しました。
また銀行の店舗・ATMの減少に伴う、インターネットバンキングの利用機会の増加と、新紙幣発行による、店舗でのキャッシュレス決済の普及が想定されています。
これまで実店舗での買い物を中心の現金主義であったシニア層も、今後はこれらへの対応が必要とされます。
シニア層にIT化が進まない要因
使い方が分からない等の先入観
不正利用への不安（全世代での問題）
使い方が分からないので利用しないという人が多数
内閣府 高齢社会対策に関する調査より
インターネット利用への不安感
総務省 情報通信白書 令和５年版より
参照：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei//whitepaper/ja/r05/html/nd24b120.html
日本介護事業連合会が望む社会
シニア層が
インターネットバンキングやネットショッピングにおいて
スマホひとつで
安心・安全、しかも簡単に支払いができる環境の構築
活発な行動で健康寿命を延ばすことを目指す
日本介護事業連合会に「FinTech推進委員会」を設立します
FinTech推進委員会設立趣旨
今後、よりスタンダード化が見込まれるIT化・キャッシュレス化の波に、
人口比率が増加し続ける高齢者（シニア層）が乗り遅れることなく、
より簡便且つ安全・安心に、インターネットを利した金融機関利用や
ショッピング・キャッシュレス決済等の利用が可能な社会を実現する。
シニア層が積極的にこれらの利用が可能となることで、消費の向上に
つなげ、日本経済の社会的損失を防ぐことを当委員会の目的とする。
１.概要
シニア層向けの使いやすいキャッシュレス決済および
オンラインバンキングサービスの開発と普及
２.役割
シニア層のニーズに対応したサービス設計
関係企業や団体との連携
プロジェクトの進捗管理と評価
３.組織構成
委員の中より、委員長・副委員長を選任し、組織運営を行なう
＜委員会メンバー候補の企業・団体＞
・テクノロジーの専門家・介護サービス提供者・金融サービスプロバイダー
・介護施設・高齢者支援団体etc.
プロジェクトの主要活動と成果
①キャッシュレス決済の導入
シニア層が簡単に利用できるキャッシュレス決済システムの開発
【成果】
① シニア層の利用率の向上
② 現金取引の減少
②オンラインバンキングの簡便化
シニア層に優しいオンラインバンキングサービスの設計
【成果】
① シニア層の利用率の向上
② 現金取引の減少
③認証ツールによるセキュリティ対策
シニア層の不正被害による不安の減少且つ、利便性の高い認証ツールの開発
【成果】
① さまざまなデジタル金融サービス利用の実現
② ITツールの利用頻度の向上
④利用促進活動
シニア層に対する教育プログラムとプロモーション活動の実施
【成果】
① シニア層のデジタル金融サービスの拡大
② シニア層のQOL(生活の質)向上
